参議院選挙の結果 - FairWind-Weblog

正しい時代へ

昨日の参議員選挙で、自民党が歴史に残る大敗をしました。

おとなしい日本国民も、ようやく目覚めてきたということだと思います。

しかし、それでもまだまだ投票率は低く、我々日本国民が権利を主張するほど義務を果たしていないと言えるのではないでしょうか。

もちろん、政治に対する諦めもあるのでしょうが、そんな精神論だけを言っていても、日本は変わりません。

社会保障や税制一つとっても、一般国民は給与が上がらない中、その負担に疲弊しています。

しかし、上級国民や一部の法制度の抜け道（一部の人が利権目当てに作った意図的な抜け道）を知っている人や外国人だけが得をするというのが実態なのではないでしょうか。

先日、実家に帰った際に、年老いた母に消費税の事実（輸出企業は消費税の還付がなされていること）を伝えたら、「全く知らなかった」と驚いていました。

私の周りでも、輸出をしている経営者は「事業で赤字が出なければ、消費税の還付分だけで十分に会社として利益が出せる」と言っています。

しかも、今は円安で輸出が儲かる上、さらに消費税が還付される訳ですから、これは大企業になればなるほど美味しい税制になっていると言えます。

さらに、法人税はバブル期と比べ税率が半分になっていますし。。。

事実、2023年の一年間だけで、画像の金額が消費税から輸出企業に還付されているのです。

そもそも消費税は一般会計なのに福祉や高齢者のために使うための財源と言われていること自体がおかしいのです。

もし、本当に福祉や高齢者のために使うのであれば、厚生労働省の特定財源にすべきです。

さらに、輸出企業に消費税を還付していることから、その企業を管轄する税務署は、税収が年間で赤字になる税務署もあるそうです。

税収が赤字？なんて、普通ではあり得ない話です。

しかし、それでも国としては毎年10兆円も多く税金を取りすぎているというのが実情です。

もう、そろそろ日本も変わらないといけない時期になってきたのではないでしょうか。

個人的には、

投票はデジタルで自宅からでも出来るようにすべき。
自分が投票した候補者が後からマイナポータル等で分かるようにすべき。
投票日は、皆が参加できるよう一日限りではなく、複数日を設定すべき。
公務員の無駄な選挙立ち合い人を減らして、選挙コストを下げるべき。
選挙当日、期日前投票ともに、本人確認を厳格に行うべき。
選挙に行くという義務を連続して果たさない人は、住民税や社会保険料を割増徴収すべき。
国会議員の通知表（公約に対する実効・達成度や国民による360度評価等）を出すべき。
裏金、汚職等を行った議員は、次回選挙で立候補出来ないようにすべき。
二世議員として、親の地盤を引き継いで立候補をすることを禁止すべき。（子供と親は別）
公約を守らない（公約を守るように努力しない）議員は罷免すべき。
国会議員なので、地方の利益ではなく国の利益を最大限考えるべき。
国の根幹となる、防衛、食料、安全、健康・医療、経済が最低限分からない人の立候補を抑制すべき（国会答弁もまともに出来ない一部の芸能人等）。
国会議員の給与や自由に使える経費を諸外国並みに引き下げるべき。
外国人規制を諸外国並みに行うべき（移民抑制、不法滞在、税金・社会保険滞納、生活保障、不動産購入等）。
日本語が一定レベルで話せない、最低限の日本のルール・マナーが理解できず守れない、自国の文化やルールを主張する人は、国内居住を制限すべき。
外国人の日本での不正・犯罪を避けるため、日本在住の許可を出す際は高額の供託金を取るべき。
日本の税金で行う海外学生の留学支援や受け入れを減らすべき。
日本国籍を持たずして日本の不動産を所有している外国人には一定の猶予期間を設け不動産の日本への返還を法制化すべきまたは高い固定資産税を課すべき（アメリカと同様）。
外国人専用の社会保険料（年金・医療）体系を作るべき。
国会議員、国家公務員は、経費の使途や予算の利用明細を詳細に公開すべき。
国議議員、国家公務員は、国の利益（社会保障・経済等）の水準に合わせて給与を変動させるべき。
高齢者に対する金融取引等の法制度と同じように、選挙も高齢者の意思を誰が確認したかを明確にすべき。
選挙日程は、三連休の中日など、国民が投票に行きづらい日とするのは制限すべき。